事例詳細

キズナ・ジャパン株式会社

テレワークの実施と課題
テレワークにおけるコミュニケーションと生産性の変化

新型コロナウィルスの感染症拡大を受け、当社ではテレワーク(在宅勤務)への移行を推進してきました。当社におけるテレワーク定着への取り組みと社員インタビューでの結果を通して見えてきた課題をご紹介し、今後テレワークの導入を検討されている皆様の参考としていただけますと幸いです。

キズナ・ジャパン株式会社
お客様の信頼とともに20年。
ITインフラの運用を通じて働きやすい環境を作りに貢献します。

https://www.server-kanri.com/

全社テレワーク実施

新型コロナウィルスで感染症の拡大を受け、当社ではテレワーク(在宅勤務)への移行を推進してきました。
出社が必要な場合には、感染予防策を講じた上で出社を認める形を取っています。
当社では以前から業務効率化のため社内業務のシステム化を推進してきたことにより、スピーディにテレワークへ移行することができたと思います。
その一方で、テレワークへの急激な切り替えに伴い、これまでになかった新たな問題も見えてきました。
このページでは、私たちのテレワーク定着への取り組みをご紹介するとともに、社員インタビューを通じて明らかになった課題をご紹介し、テレワークの導入や推進をしている皆様の参考としていただけたらと思っています。

在宅勤務への移行

当社では、ワークライフバランスの観点からテレワークの試験を1月から一部の社員に対して実施していました。3月には新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ、全社員へテレワーク導入の検討をしていました。
そして、緊急事態宣言に合わせて、全社員を対象にした在宅勤務への移行を決定・実施しました。

5月末時点でのテレワーク(在宅勤務)移行率
総務・人事については、郵送物の仕分けや契約書類の押印業務など出社を最低限に抑えました。
営業については、メール・電話を中心に活動し、民間企業のお客様との打ち合わせはオンライン会議にすることで人との接触機会を抑えました。

テレワーク実現のカギは「テレワークソリューション」

ITソリューション事業は、24時間365日体制でお客様のサーバーやネットワークを管理・運用サービスを提供しています。
そのため、高い運用品質を保つためチーム体制を取っている事業では、テレワークを行うことは難しいと思われるかもしれません。

しかし当社では、かねてから策定、訓練していたBCP(事業継続計画)に基づき、在宅勤務の実行を決断しました。
それを可能にしたソリューションがテレワークソリューションの「リモートアクセス」でした。

現在、キズナ・ジャパンの社員は「リモートアクセス」を使用することでセキュリティを維持しながら、自宅から自分の社内 PC へリモートデスクトップでログインできるようにしています。
そのため、社員は出社しなくても社内と同じ環境で業務が行えるようになっています。

導入サービス

コミュニケーションと生産性

テレワークを実施することで、成果を出すために集中して業務を行う意識が芽生えました。
また、社員同士が忖度し合うことがなったことからコミュニケーションが活発になり、新たなサービスが生まれました。「30名以下のリモートアクセス」は、大手企業と同じようなセキュリティ保ったままテレワークをしたい、コロナリスクを低減するためエンジニアの訪問なしに開始したいお客様担当様へ安価に提供するサービスです。

テレワークソリューション 新サービス『スグらくテレワーク20』

また、社員同士のコミュニケーションの高まりとともに電話での一対一のやり取りやメールでは追い付かなくなってきました。
当社では、セキュリティの観点から不特定多数が利用するサービスではなく、社員専用にクラウド「サーバー管理ドットコム Cloud」にグループウェアとオンラインチャットを導入し全社やチームでのコミュニケーションに活用しています。

導入サービス

何をしていいか見当がつかない場合は

当社のようなIT企業であっても一斉にテレワークに移行することは、 とても難しいことです。
緊急事態宣言に追い立てられるように、なし崩し的にテレワーク、在宅勤務に移行せざるをえなかったり、漠然とした不安の中にいる企業担当者様も多いと思います。
その時は当社の事例をご参考にしていただければと思います。

当社の事例はいかがでしたでしょうか?

当社では2か月ほどしかテレワークの実績がありません。(※2020年7月現在)
ですが、この2か月の実績をもとに社内に着実にノウハウがたまってきています。

新型コロナウィルス感染症という大きな災害の渦中ではありますが、生活スタイルが大きく変化する節目を迎えていることは間違いない事実です。
私たちはITインフラの導入や運用などのサービスの提供をしていますが、社内で蓄積した知見、運用ノウハウは惜しみなくお客様に提供してまいります。
そして、ITインフラを通じて、新しいワークスタイルを皆様と作っていきたいと考えています。
一覧に戻る

PAGE
TOP